本件は14件の処分・対応が1つの公表としてまとめられています(公表元は同一です)。
Liam Co., Ltd.こと上倉大知
処分内容指示・業務禁止命令・業務停止命令・取引等停止命令
法令特定商取引法
情報源消費者庁
処分日2023-07-12
同定未確認 — 公表資料上の名称として表示しています。同名の別法人とは関係ありません。
処分概要
- 情報源
- 消費者庁
- 法令
- 特定商取引法
- 処分内容
- 指示・業務禁止命令・業務停止命令・取引等停止命令
- 処分内容(原文表記)
- 業務禁止命令（15か月）、業務停止命令（9か月）、業務禁止命令（9か月）、取引等停止命令（15か月）
- 取引類型
- 連鎖販売取引・電話勧誘販売
- 処分日
- 2023-07-12
- 処分行政庁
- 消費者庁（国）
処分内容の詳細
- 指示: 取扱商品・役務: FXの自動売買ツール作成ソフトの利用に係る役務／違反行為: 氏名等の明示義務違反（統括者の氏名、勧誘目的及び役務の種類の不明示）、断定的判断の提供、適合性原則違反、支払能力虚偽申告教唆、概要書面不交付、契約書面不交付／適用条項: 法33条の2、法38条1項2号、法38条1項4号・施行規則31条6号、法38条1項4号・施行規則31条8号イ、法37条1項、法37条2項（詳細は事業者名リンクからご確認ください）
- 業務禁止命令: 取扱商品・役務: FXの自動売買ツール作成ソフトの利用に係る役務／違反行為: 氏名等の明示義務違反（統括者の氏名、勧誘目的及び役務の種類の不明示）、断定的判断の提供、適合性原則違反、支払能力虚偽申告教唆、概要書面不交付、契約書面不交付／適用条項: 法33条の2、法38条1項2号、法38条1項4号・施行規則31条6号、法38条1項4号・施行規則31条8号イ、法37条1項、法37条2項（詳細は事業者名リンクからご確認ください）
- 業務停止命令: 取扱商品・役務: FXの自動売買ツール作成ソフトの利用に係る役務／違反行為: 氏名等の明示義務違反（役務提供事業者の氏名、役務の種類及び勧誘目的の不明示）、契約書面不交付、適合性原則違反、支払能力虚偽申告教唆／適用条項: 法16条、法19条1項、法22条1項5号・施行規則23条3号、法22条1項5号・施行規則23条5号イ（詳細は事業者名リンクからご確認ください）
- 指示: 取扱商品・役務: FXの自動売買ツール作成ソフトの利用に係る役務／違反行為: 氏名等の明示義務違反（役務提供事業者の氏名、役務の種類及び勧誘目的の不明示）、契約書面不交付、適合性原則違反、支払能力虚偽申告教唆／適用条項: 法16条、法19条1項、法22条1項5号・施行規則23条3号、法22条1項5号・施行規則23条5号イ（詳細は事業者名リンクからご確認ください）
- 業務禁止命令: 取扱商品・役務: FXの自動売買ツール作成ソフトの利用に係る役務／違反行為: 氏名等の明示義務違反（役務提供事業者の氏名、役務の種類及び勧誘目的の不明示）、契約書面不交付、適合性原則違反、支払能力虚偽申告教唆／適用条項: 法16条、法19条1項、法22条1項5号・施行規則23条3号、法22条1項5号・施行規則23条5号イ（詳細は事業者名リンクからご確認ください）
- 取引等停止命令: 取扱商品・役務: FXの自動売買ツール作成ソフトの利用に係る役務／違反行為: 氏名等の明示義務違反（統括者の氏名、勧誘目的及び役務の種類の不明示）、断定的判断の提供、適合性原則違反、支払能力虚偽申告教唆、概要書面不交付、契約書面不交付／適用条項: 法33条の2、法38条1項2号、法38条1項4号・施行規則31条6号、法38条1項4号・施行規則31条8号イ、法37条1項、法37条2項（詳細は事業者名リンクからご確認ください）
永野玄己
処分内容業務禁止命令
法令特定商取引法
情報源消費者庁
処分日2023-07-12
同定未確認 — 公表資料上の名称として表示しています。同名の別法人とは関係ありません。
処分概要
- 情報源
- 消費者庁
- 法令
- 特定商取引法
- 処分内容
- 業務禁止命令
- 処分内容(原文表記)
- 業務禁止命令（15か月）、業務禁止命令（9か月）
- 取引類型
- 連鎖販売取引・電話勧誘販売
- 処分日
- 2023-07-12
- 処分行政庁
- 消費者庁（国）
処分内容の詳細
- 業務禁止命令: 取扱商品・役務: FXの自動売買ツール作成ソフトの利用に係る役務／違反行為: 氏名等の明示義務違反（統括者の氏名、勧誘目的及び役務の種類の不明示）、断定的判断の提供、適合性原則違反、支払能力虚偽申告教唆、概要書面不交付、契約書面不交付／適用条項: 法33条の2、法38条1項2号、法38条1項4号・施行規則31条6号、法38条1項4号・施行規則31条8号イ、法37条1項、法37条2項（詳細は事業者名リンクからご確認ください）
- 業務禁止命令: 取扱商品・役務: FXの自動売買ツール作成ソフトの利用に係る役務／違反行為: 氏名等の明示義務違反（役務提供事業者の氏名、役務の種類及び勧誘目的の不明示）、契約書面不交付、適合性原則違反、支払能力虚偽申告教唆／適用条項: 法16条、法19条1項、法22条1項5号・施行規則23条3号、法22条1項5号・施行規則23条5号イ（詳細は事業者名リンクからご確認ください）
福田弘樹
処分内容業務禁止命令
法令特定商取引法
情報源消費者庁
処分日2023-07-12
同定未確認 — 公表資料上の名称として表示しています。同名の別法人とは関係ありません。
処分概要
- 情報源
- 消費者庁
- 法令
- 特定商取引法
- 処分内容
- 業務禁止命令
- 処分内容(原文表記)
- 業務禁止命令（15か月）、業務禁止命令（9か月）
- 取引類型
- 連鎖販売取引・電話勧誘販売
- 処分日
- 2023-07-12
- 処分行政庁
- 消費者庁（国）
処分内容の詳細
- 業務禁止命令: 取扱商品・役務: FXの自動売買ツール作成ソフトの利用に係る役務／違反行為: 氏名等の明示義務違反（統括者の氏名、勧誘目的及び役務の種類の不明示）、断定的判断の提供、適合性原則違反、支払能力虚偽申告教唆、概要書面不交付、契約書面不交付／適用条項: 法33条の2、法38条1項2号、法38条1項4号・施行規則31条6号、法38条1項4号・施行規則31条8号イ、法37条1項、法37条2項（詳細は事業者名リンクからご確認ください）
- 業務禁止命令: 取扱商品・役務: FXの自動売買ツール作成ソフトの利用に係る役務／違反行為: 氏名等の明示義務違反（役務提供事業者の氏名、役務の種類及び勧誘目的の不明示）、契約書面不交付、適合性原則違反、支払能力虚偽申告教唆／適用条項: 法16条、法19条1項、法22条1項5号・施行規則23条3号、法22条1項5号・施行規則23条5号イ（詳細は事業者名リンクからご確認ください）
池田健吾
処分内容業務禁止命令
法令特定商取引法
情報源消費者庁
処分日2023-07-12
同定未確認 — 公表資料上の名称として表示しています。同名の別法人とは関係ありません。
処分概要
- 情報源
- 消費者庁
- 法令
- 特定商取引法
- 処分内容
- 業務禁止命令
- 処分内容(原文表記)
- 業務禁止命令（15か月）、業務禁止命令（9か月）
- 取引類型
- 連鎖販売取引・電話勧誘販売
- 処分日
- 2023-07-12
- 処分行政庁
- 消費者庁（国）
処分内容の詳細
- 業務禁止命令: 取扱商品・役務: FXの自動売買ツール作成ソフトの利用に係る役務／違反行為: 氏名等の明示義務違反（統括者の氏名、勧誘目的及び役務の種類の不明示）、断定的判断の提供、適合性原則違反、支払能力虚偽申告教唆、概要書面不交付、契約書面不交付／適用条項: 法33条の2、法38条1項2号、法38条1項4号・施行規則31条6号、法38条1項4号・施行規則31条8号イ、法37条1項、法37条2項（詳細は事業者名リンクからご確認ください）
- 業務禁止命令: 取扱商品・役務: FXの自動売買ツール作成ソフトの利用に係る役務／違反行為: 氏名等の明示義務違反（役務提供事業者の氏名、役務の種類及び勧誘目的の不明示）、契約書面不交付、適合性原則違反、支払能力虚偽申告教唆／適用条項: 法16条、法19条1項、法22条1項5号・施行規則23条3号、法22条1項5号・施行規則23条5号イ（詳細は事業者名リンクからご確認ください）
広瀬周平
処分内容業務禁止命令
法令特定商取引法
情報源消費者庁
処分日2023-07-12
同定未確認 — 公表資料上の名称として表示しています。同名の別法人とは関係ありません。
処分概要
- 情報源
- 消費者庁
- 法令
- 特定商取引法
- 処分内容
- 業務禁止命令
- 処分内容(原文表記)
- 業務禁止命令（15か月）、業務禁止命令（9か月）
- 取引類型
- 連鎖販売取引・電話勧誘販売
- 処分日
- 2023-07-12
- 処分行政庁
- 消費者庁（国）
処分内容の詳細
- 業務禁止命令: 取扱商品・役務: FXの自動売買ツール作成ソフトの利用に係る役務／違反行為: 氏名等の明示義務違反（統括者の氏名、勧誘目的及び役務の種類の不明示）、断定的判断の提供、適合性原則違反、支払能力虚偽申告教唆、概要書面不交付、契約書面不交付／適用条項: 法33条の2、法38条1項2号、法38条1項4号・施行規則31条6号、法38条1項4号・施行規則31条8号イ、法37条1項、法37条2項（詳細は事業者名リンクからご確認ください）
- 業務禁止命令: 取扱商品・役務: FXの自動売買ツール作成ソフトの利用に係る役務／違反行為: 氏名等の明示義務違反（役務提供事業者の氏名、役務の種類及び勧誘目的の不明示）、契約書面不交付、適合性原則違反、支払能力虚偽申告教唆／適用条項: 法16条、法19条1項、法22条1項5号・施行規則23条3号、法22条1項5号・施行規則23条5号イ（詳細は事業者名リンクからご確認ください）
原文
本件の公表元原文は以下でご確認いただけます。
特定商取引法違反事業者【Liam Co., Ltd.(リアム)こと上倉大知】に対する行政処分について | 消費者庁
www.caa.go.jp
出典: 消費者庁ウェブサイトの公表情報を編集・加工して作成しています(公共データ利用規約(第1.0版)に基づく)。
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