アジア総研株式会社 代表取締役 Ａ
同定未確認 — 公表資料上の名称として表示しています。同名の別法人とは関係ありません。
処分概要
- 情報源
- 金融庁(国内)
- 法令
- 金融商品取引法
- 処分内容
- 警告(無登録)
- 取引類型
- (金融庁の公表情報には取引類型の記載欄がありません)
- 処分日
- 2014-06-01
処分内容の詳細
掲載時期: 平成26年6月／勧誘資料等を送付したうえで、株式の買取りの勧誘を行っていたもの。／備考: 当該業者から電話において、株式会社足利ホールディングスの株式について、買取りを前提とした代理購入申し込みの勧誘を受け、了承したところ「買取保証書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 登録を受けた金融商品取引業者である「日本アジア証券株式会社」の登録番号「関東財務局長（金商）第134号」及び実在する「日本アジア総合研究所株式会社」に類似した商号を騙っていた。 当該業者と同一名の業者に対して、平成24年11月9日付で警告を行っている。
原文
本件の公表元原文は以下でご確認いただけます。
出典: 金融庁ウェブサイトの公表情報を編集・加工して作成しています(公共データ利用規約(第1.0版)に基づく)。
無登録の金融商品取引業者について
以下は無登録業者一般に関する解説であり、本件固有の事実ではありません。
金融商品の売買の勧誘、投資顧問契約の締結、ファンドの募集などを業として行うには、
金融商品取引法に基づき内閣総理大臣(金融庁・財務局)への登録が必要です(同法29条)。
登録を受けずにこれらの業務を行うことは、同法に違反する行為です。
登録を受けた業者は、顧客資産の分別管理や苦情処理体制の整備など投資者保護のための
義務を負い、金融庁・財務局による継続的な監督の対象となります。無登録の業者はこれらの
規制の枠組みの外にあるため、取引に関するトラブルが生じても、返金や損害の回復が難しい
場合があります。
金融商品の勧誘を受けた際は、契約する前に金融庁の「免許・許可・登録等を受けている
業者一覧」で登録の有無を確認することができます。既に契約した場合や対応に迷う場合は、
金融庁の相談窓口や消費者ホットライン「188」にご相談ください。
お困りの方へ
同種の勧誘や契約トラブルにお困りの場合の相談窓口はこちらをご覧ください。
